資料室
エシカル給食に関する資料の保管庫です♥
現在の帯広の給食
約40年前、帯広市の畑作農家いずみ農園さんは帯広市学校給食への出荷をきっかけに、“せっかく子どもたちに食べてもらうなら安心・安全なものをつくりたい“ その信念に向かう手段のひとつとして、畑地すべてを有機に転換した。「おいしくて、えぐみがない、フードロスが減り、日持ちもする」などの感動と時間の共有が、帯広市が掲げる選定「なるべく有機に」へと繋がった。
〈参考記事〉
・2023. 2.26 3月策定予定「帯広市食育推進条例」全文
・2023. 2.24 「自慢の給食」給食の向こう側（泉吉廣さん）
▶電子版記事（十勝毎日新聞）
・2022. 3. 8 給食センターが「地産地消優良活動表彰」
・2023. 2.26 3月策定予定「帯広市食育推進条例」全文
・2023. 2.24 「自慢の給食」給食の向こう側（泉吉廣さん）
▶電子版記事（十勝毎日新聞）
・2022. 3. 8 給食センターが「地産地消優良活動表彰」
十勝の給食アンケート調査
（2021年9月）
Webアンケートフォームを利用、十勝管内（685件）と全国（1035件）別の全世帯対象向けに学校給食の意識アンケート調査を実施、帯広市の小・中一校ずつの保護者さんにもご協力いただきました。また全体の92.3%が有機給食を望み、地産地消と有機給食への取組みにより、全体の76%移住者が増える集計となりました。ご協力ありがとうございました。
回答してくださった皆さん、拡散・シェアしてくれた皆さん、ありがとうございました。アンケート内容は帯広市教育委員会、帯広市議、学校PTA関係者、生産者、企業、全国の方々にご意見をいただきました。またアンケート集計は、札幌と愛知のNSLAさんが協力してくれました。心より感謝申し上げます。
エシカル給食とSDGs
- 17の目標すべてに関連 -
エシカル給食は、誰一人取り残さない、持続可能な未来へ向かう手段のひとつ。世界目標である地球環境保全のための17目標すべてに関連、全員がみんなハッピーになれる心地よさから取り組む姿勢はきっと未来の子どもたちの勇気づけになる。わたしたち一人ひとりに何ができるだろう？まずは自分が人や社会、地球にやさしい生活を実践できる大人で在りたいと思っています。
こちらのSDGs資料は、札幌と愛知のNSLAさんと共に作成しました。
十勝19市町村の給食配食数しらべ
（2021年6月）
（2021年6月）
児童生徒数：保・小・中・高（一部）
教職員数：センター職員含
全給食配食数：（児童生徒数）＋（教職員数）
児童生徒数 ／ 教職員数（センター職員含）／ 全配食数
帯広市
12,848名 ／ 969名 ／ 13,817名
新得町
398名 ／ 93名 ／ 491名
上士幌町
488名 ／ 90名 ／ 578名
鹿追町
503名 ／ 226名 ／ 729名
(音更町)※自校式
3,800名 ／ 420名 ／ 4,220名
清水町
645名 ／ 85名 ／ 730名
芽室町
1,672名 ／ 193名 ／ 1,865名
中札内村
342名 ／ 54名 ／ 396名
大樹町
531名 ／ 71名 ／ 602名
広尾町
329名 ／ 78名 ／ 407名
陸別町
188名 ／ 53名 ／ 241名
足寄町
629名 ／ 99名 ／ 728名
本別町
500名 ／ 94名 ／ 594名
士幌町
479名 ／ 92名 ／ 571名
池田町
452名 ／ 114名 ／ 566名
浦幌町
289名 ／ 86名 ／ 375名
豊頃町
226名 ／ 77名 ／ 303名
幕別町
3,445名 ／ 617名 ／ 4,062名
更別村
277名 ／ 60名 ／ 337名
＜データ先＞
各学校給食センター及び教育委員会へ聞き取り
各学校給食センター及び教育委員会へ聞き取り
＜配食数＞
転校生徒や途中で給食を中止する生徒、学校によって異なる給食提供日数、休校などから、正確な数字を算出することが難しく、算出方法も市町村によって異なる。
転校生徒や途中で給食を中止する生徒、学校によって異なる給食提供日数、休校などから、正確な数字を算出することが難しく、算出方法も市町村によって異なる。
＜ 高校（一部）＞
選択制や定時制などで、一部給食が配食されている。
選択制や定時制などで、一部給食が配食されている。
＜保育園＞
公立と私立共に各園で調理しており、公立は市（子ども課）、私立は独自（市のレシピを参考にしている等）で運営している。
公立と私立共に各園で調理しており、公立は市（子ども課）、私立は独自（市のレシピを参考にしている等）で運営している。
2021.6.9 更新
引用資料
日本の食料自給率
1965年度には73%だった食料自給率（カロリーベース）は、2021年度には38%となり、長期的に低下してきたことが分かります。主食である米の消費量は2021年度には1965年度の半分以下、自給率100%に近い米の消費が減ることは、自給率全体の低下を意図しています。
＜参考記事＞
・数字で学ぶ「日本の食料」
（農林水産省HP）
＜参考記事＞
・数字で学ぶ「日本の食料」
（農林水産省HP）
農林水産省
「みどりの食料システム戦略」
有機農地面積の拡大／化学肥料30%減／化学農薬50%減／脱プラ／食料自給率向上／食品ロスなど、人と環境い配慮したSDGsと連携して有機農業を拡大するものです
＜参考記事＞
・みどり戦略推進へ法制定へ
・「オーガニックビレッジ宣言」
・みどり戦略に係る「北海道基本計画」
＜参考記事＞
・みどり戦略推進へ法制定へ
・「オーガニックビレッジ宣言」
・みどり戦略に係る「北海道基本計画」
厚生労働省
「第4次食育推進基本計画」
日本の伝統食や郷土料理を受け継いでいきながら、故郷を誇りに思える心を育む「食育」「学校給食での有機食品の利用」「エシカル消費」の文字が記載
＜参考資料＞
・本体資料
・概要資料（ページ数少なめ）
・啓発リーフレット
＜参考資料＞
・本体資料
・概要資料（ページ数少なめ）
・啓発リーフレット
環境省
「グリーン購入法」
国や行政機関に、環境への負荷の低減に配慮した製品やサービスを優先的に購入すること（グリーン購入）を義務づける法律。国が率先して購入することで、市民全体を環境配慮型へ導こう！というのが目的。グリーン購入法の核にエコマークなどの推し品目が決められた『特定調達物品』があり、その中に食堂での有機農産物の使用が入りました（2022.2月閣議決定）
＜参考資料＞
・環境省HP
＜参考資料＞
・環境省HP
帯広市の給食
添加物に関する資料
学校給食法 学校給食衛生管理基準
参考資料：帯広市HPより
帯広市学校給食食材の選定：有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤その他のの食品添加物が添加された食品でないこと。
※日本の食品添加物は1500種類を超え、世界一の認可数といわれています
※日本の食品添加物は1500種類を超え、世界一の認可数といわれています
北海道の給食
北海道教育委員会HPより
学校給食の目標：食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと
有機給食の取組み事例
全国や世界で取り組まれている有機給食の情報
用語説明
エシカル
人や社会、環境に配慮した消費行動のことを「エシカル消費」ということから、自分のことだけでなく大切な人や困っている誰かのために思いを馳せて選ぶ、こだわりではなく「感謝」の気もちだと、私たちは考えています。
環境保全型農業
土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。 もっと詳しく（農水省HP）
オーガニック
有機農産物及び、その加工食品のこと。「有機」は化学物質である農薬・化学肥料を使用する現代農業に対してそれらを排除し環境に配慮するということから、「オーガニック（有機）」という語を使用している
有機栽培（有機農業）
「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と定義されている
自然栽培（自然農業）
耕さず（不耕起）、除草せず（不除草）、肥料を与えず（無施肥）、農薬を使用せず（無農薬）に作物を栽培する方法。自然農法の手法は、実践している人によって少し違っていて、不耕起・不除草の部分は違っている場合もあり、明確な定義があるわけではない
有機農産物
原則３年以上、化学農薬や化学肥料を使用していない畑でとれた農産物
慣行栽培（慣行農業）
化学肥料や農薬を使用した近代の栽培方法で害虫や除草をすることで効率よく大量生産に栽培することができ、国内の9割が慣行栽培だと言われています。
地産地消
地元で生産されたものを地元で消費すること
学校給食方式
「自校式」とは、学校内の敷地に調理場がある。調理から喫食までの時間・距離が短い。児童・生徒が調理過程に接することが可能。「センター式」とは、共同調理場方式とも言う。複数の学校の給食を一括して調理し、給食時間までに配送する。2校規模から自治体全域の小中学校20000食を一括して調理する大規模調理場まで規模は様々。自校式同様、自治体運営。また、広域行政区で共同調理場をつくり運営することもある。調理から喫食までの時間は、自校式より長くなり、自治体で必要となる調理員の数は自校方式より少ないことが多い。なお、センター式はそれ自体が民間委託ではない。
遺伝子組み換え
ある生物が持つ遺伝子(DNA)の一部を、他の生物の細胞に導入して、その遺伝子を発現(遺伝子の情報をもとにしてタンパク質が合成されること)させる技術のこと。2023年から表示制度が改正、「分別生産流通管理済」等と表示されている。
食育
生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるもの
低温殺菌牛乳
主流の高温殺菌牛乳に比べて、低温殺菌牛乳は賞味期限がやや短いが、タンパク質やカルシウムの変性度が少ないため生乳に近い味わいを楽しめるなどの特徴がある
アイヌ民族
古くから北海道を中心に、樺太や千島列島でくらしてきた先住民のこと。彼らは主に動植物を採って、それを商品とし、他の地域との物々交換を行うことで生計を立てていた。住処である自然素材の伝統的な家屋では、食料がよく採れる川の近くなどの立地にこだわり、だいたい十数世帯ごとの集落で村長を中心に秩序ある生活が営われていた。衣類は、動物の皮や木や草の繊維などのほか、交易によって手に入れた絹や木綿などでつくり、食事は自然のサイクルに寄り添った肉や山菜（行者ニンニクなど）や植物（オオウバユリやヤマブドウなど）、畑で採れた穀物や野菜などの食材を並べていた。
アイヌ文化
アイヌ民族は現在北海道には1万3000人、アイヌ語が悠長に話せる人は数十人程度と言われている。UNESCOではアイヌ語が極めて深刻な消滅危機言語であるとされており、全国各地で復興運動が行われている。現代のアイヌ民族は、昔のままの生活を送っているわけではなく、以前にはなかった様々なしごとを行い、時代に合わせて多様な生活を営んでいます。また、アイヌ民族の文化は、隣接する北東アジアなどの周辺の民族との交流や、世界各地の先住民族との交流を通じて、現代に継承される文化遺産的存在といえます。
アイヌ文化について（ウポポイ 民族共生象徴空間）
アイヌ民族：歴史と文化（公益財団法人 アイヌ民族文化財団）
アイヌ文化について（ウポポイ 民族共生象徴空間）
アイヌ民族：歴史と文化（公益財団法人 アイヌ民族文化財団）
2023.2.28 更新
すべての子どもの未来のために
- エシカル給食を架け橋に -
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