かんちゃん住職 本サービス利用規約
日蓮宗 玉蓮山 真成寺（以下「真成寺」という）は、本サービスの利用規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定めます。利用者は、本規約の内容を承諾した上で本サービスを利用するものとします。
第１条（利用規約の適用）
1. 本サービスを利用する全ての者は本規約の内容を了解した上で本サービスを利用するものとし、本規約は本サービスを利用する全ての者に適用されるものとします。
2. 利用者は、本規約及び真成寺が提供する利用ガイド（以下両者を総称して「本規約等」という）の内容を了解した上で本サービス利用契約を締結するものとします。
第２条（定義）
本規約で用いられる場合、以下の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、真成寺が本規約に基づき「かんちゃん住職 お悩み相談」の名称で提供するインターネット会議システムを利用したお悩み相談サービスをいい、その具体的な内容は利用ガイドに定めるものとします。
(2)「本サービスサイト」とは、真成寺が利用者に対して本サービスを利用するために提供するウェブサイト又はアプリケーションを言います。
(3)「本サービス用設備」とは、真成寺が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）及びソフトウェアをいいます。
(4)「本サービス利用契約」とは、真成寺と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(5)「利用者」とは、本サービス利用契約を締結して本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
(6)「利用者用設備」とは、利用者が本サービスを利用するために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含む）及びソフトウェアをいいます。
(7)「ユーザＩＤ」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(8)「パスワード」とは、ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
第３条（契約主体等）
1. 利用者が本サービス利用規約に同意のうえ真成寺に対して本サービスの利用を申し込み、真成寺が当該申し込みを承諾した場合に、真成寺と利用者間の本サービス利用契約が成立します。なお、利用者が未成年の場合には、法定代理人に本規約を確認して頂き、事前に法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。本サービスをご利用された未成年の利用者は、法定代理人の上記同意を得て利用しているものとみなします。
2. 本利用規約等に同意した時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとします。
3. 利用者は本サービスの代金その他の費用(以下総称して「代金等」といいます。)を真成寺に支払うものとします。
4.利用者が本サービスの利用をキャンセルする場合、理由の如何を問わず、真成寺は利用者に対して一切の返金対応を行わないものとします。また、相談終了後の返金やクレームは一切受け付けません。
第４条（通知）
1. 真成寺から利用者への通知は、電子メール、ビジネスチャット、ファックス、書面の送付、Webサイトへの掲載、その他真成寺が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知が電子メール、ビジネスチャット、ファックス又は書面の送付による場合、当該電子メール又はビジネスチャットが利用者のメールボックス又はメッセージ欄に記録された時点、当該ファックスが送信された時点又は当該書面が利用者の住所に届いた時点で、それぞれ利用者に到達したものとみなします。前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、真成寺は利用者に対し責任を負わないものとします。
第５条（報告）
真成寺及び利用者は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブル又は故障その他の不具合を発見したときは、速やかに相手方に報告するものとします。また、真成寺は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行います。
第６条（本規約等の変更）
1. 真成寺は、本規約等を変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他の内容は、改定後の規約等を適用するものとします。
2. 変更後の規約等については、真成寺が別途定める場合を除いて、第４条第１項による通知が利用者に到達した時点より、効力を生じるものとします。
第７条（本サービス利用の条件）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、真成寺が定める条件にて利用者用設備を設定し、利用者用設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者用設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者用設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、真成寺は本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 真成寺は、真成寺が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第８条（変更・廃止）
1. 真成寺は、本サービスの種類及び内容の全部又は一部を変更又は廃止（以下「変更等」という）することがあります。その場合、真成寺は、変更等に伴い利用者に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
2. 真成寺は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知します。
第９条（禁止事項）
1. 利用者は、本規約に明示的に規定されている事項以外の行為で本規約に反する行為並びに真成寺による本サービスの提供その他真成寺の事業を妨害する行為をしてはならず、また、第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。
2. 利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
・法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
・公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれのある行為
・第三者または当社の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
・第三者になりすます行為
・個人情報（個人名、法人名、電話番号、住所、メールアドレスなど）を質問で公開する行為
・他人（他の利用者、回答者を含む）もしくは当社、当サービスを誹謗中傷、名誉や信用を毀損する行為
・人種、信条、性別、社会的身分、門地などによる差別行為
・他人もしくは当社の経済的損害、精神的損害を与える行為
・不当な要求の繰り返しなど、回答者への応答や対応を強要する行為
・自殺や死を誘発する行為
・宗教、および宗教団体を批判、是非を問う行為
・未成年者が法定代理人の同意を得ずに、本サービスを利用する行為
・回答者を誹謗・中傷する行為、回答者に対して公序良俗に反する発言や画像などを送信する行為
・回答者に対するストーキング行為、またはその他の身体、生命、自由、名誉、財産などに対して害悪を加える行為
・回答者に対して本サービス外での個別相談、SNSを含むすべての連絡先交換を強要する行為
・回答者への営業活動、および営利目的の一切の行為
・回答者への一切の勧誘行為
・回答者への他人を陥れる行為の依頼（呪ってほしいなど）
・相談内容を録音・録画など記録する行為
・録音・録画データを、第三者者に開示する行為またはインターネットからアクセスできる場所に保存するなど不特定多数の人が閲覧できる状況に置く行為
・その他真成寺が不適切と判断する行為
3. 利用者は、真成寺の許可なく、本サービス利用契約上の地位を、第三者に譲渡すること、担保に供することその他一切の処分をすることはできません。
第10条（自己責任の原則）
1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で真成寺又は第三者に対して損害を与えた場合、若しくは第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、真成寺又は第三者から損害を被った場合、若しくは第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 利用者は、利用者が本規約に違反すること若しくはその故意又は過失により真成寺に損害を与えた場合、真成寺に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第11条（ユーザＩＤ及びパスワード）
1. 利用者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、真成寺は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が利用者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての代金等の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により真成寺が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。
第12条（表明、保証及び確約）
1. 利用者は、自己が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。
(1) 法令に違反する行為をしている
(2) 虚偽情報を記載表示している
(3) 公序良俗に反している
(4) 違法な活動をしている又はその奨励をしている
(5) ねずみ講、違法なマルチ商法等の違法な事業、在宅商法及びそれに類する活動を行っている
(6) 他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷（真成寺の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む。）している
(7) 著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利若しくは保護に値する権利の侵害、又は関連する法規に違反している
(8)その他法令に違反又はそのおそれがある
2. 利用者は、真成寺に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。
(1) 現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）に、自ら及び自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
(2) 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係
④ 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
⑤ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3. 利用者は、自ら又は第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて真成寺の信用を棄損し、業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力等に名義を利用させる行為
(6) その他上記各号に準ずる行為
4. 真成寺は、利用者が、前三項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、利用者に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
5. 前項に基づき契約の全部又は一部を解除した場合、利用者は、当然に真成寺に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を弁済するものとする。
6. 前二項により真成寺に損害が生じた場合、利用者は第10条第2項の規定に従い、その損害を賠償するものとします。
第13条（本サービスの停止）
1. 真成寺は、以下の各号に該当する場合には、真成寺の判断に基づき、本サービスの運用を停止することがあります。
(1) 利用者が第9条に定める禁止事項を行っている又は第12条に定める表明、保証及び確約に違反したことが判明した場合
(2) 天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合
(3) 本サービス用設備の保守上、維持管理上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
(4) 本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5) 法令による規制、その他判決、命令、決定等の処分がなされた場合
(6) 利用者が本サービス利用料の支払を怠った場合
(7) その他、真成寺が必要やむを得ないと判断した場合
2. 真成寺は、第１項により本サービスの全部又は一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 第１項により本サービスの全部又は一部の運営を停止する場合、真成寺は、これにより利用者に生じた損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
第14条（本サービス終了時の処理）
真成寺は、本サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等（電子データ又はこれらの全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を真成寺が別途定める保存期間経過後、消去することができるものとします。資料等を返還する場合の費用については、利用者が負担するものとします。
第15条（免責）
1. 真成寺は、本サービスによるご利益や改善を、特定目的への適合性に関する黙示の保証も含め、明示的であれ、黙示的であれ何らの保証も行わないものとします。真成寺は、本サービスの提供、遅延、変更、中止、停止、廃止その他本サービスに関連して、利用者又は第三者に生じる損害について、特約ある場合を除き、一切責任を負いません。
2. 本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、真成寺はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者用設備、電気通信回線その他の設備にシステムのトラブル又は故障その他の不具合の原因があることが判明した場合、利用者において必要な復旧その他の対応を行い、真成寺は何らの責任も負担しないものとします。
4. 真成寺は、真成寺のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
5. 真成寺は、利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行いますが、それにより責任を負うものではありません。
6. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、真成寺は一切責任を負いません。
7. 本サービスサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスサイトへのリンクが提供されている場合でも、真成寺は、本サービスサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
8. 本規約等にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により真成寺が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、真成寺の行為を直接の原因として現実に発生した通常の範囲の損害に限られ、かつ、軽過失の場合は、損害の事由が発生した時点から遡って1か月の間に当該利用者から現実に受領した金銭の総額を上限とします。
第16条（秘密保持）
利用者は契約期間中、契約終了後を問わず、本サービスの利用により知りえた真成寺の業務上の秘密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
第17条（契約の解除）
1. 利用者は、真成寺が別途定める手続きを行うことにより、本サービスの利用を停止し、本規約による契約を解約することができます。
2. 真成寺は、利用者に対して14日前までに書面又は電子メールにて通知を行うことにより、本規約に基づく利用者との契約を解約することができるものとします。
3. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、真成寺は何ら書面による通知、催告をすることなく即時に本規約に基づく契約を解除できるものとし、本項各号（第４号を除く。）に該当した利用者は、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに真成寺に弁済するものとします。なお、債務弁済にかかわる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は利用者が負担するものとします。
(1)本規約に著しく反する行為が継続してなされ、真成寺からの勧告によってもその行為が改められない場合
(2) 利用者が本規約所定の条件に従って代金等を支払わない場合
(3) 利用者が第10条又は第13条に違反し、又は違反するおそれがあると真成寺が認めた場合
(4)天災・その他の異常事態で真成寺が本サービスを維持することが不能になった場合
(5) 手形・小切手の不渡りを発生させたとき、又は銀行取引停止処分を受けた場合
(6) 仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算又は特定調停の申立又は開始があったとき、又は営業廃止若しくは会社が解散した場合（ただし、合併により消滅会社となる場合は含まない。）
(7) 租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
(8) 事業再生ADRの手続きや私的整理を開始した場合
(9) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
(10) その他本規約記載の条項に重大な違反があった場合
3. 利用者が本条第2項（第4号を除く）に該当することにより、真成寺が当該利用者との契約を解除した場合、利用者は、未払いの代金等を本規約の支払い規定に基づき真成寺に対して遅滞無く支払うものとします。
4. 本規約に基づく契約を解除した場合でも、真成寺から利用者に対する返金は行われないものとします。
第18条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者は、真成寺が別途定める方法により、真成寺の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本規約にかかる契約上の地位、権利及び義務について、これを譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならないものとします。
第19条（管轄）
本サービスの利用に関して、真成寺と利用者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第21条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、真成寺及び利用者は誠意をもって協議し解決するものとします。
